購買事業
購買事業では、組合員のみなさまに良質な肥料・農機具・飼料などの販売を行っています。
販売品目には生産資材と生活資材があり、生産資材は肥料、農薬、飼料、農機具など、営農活動に必要なものを、生活資材は、食品、日用雑貨用品、耐久消費財など、組合員みなさまの生活に必要なものを供給しています。
信用事業
信用事業では、貯金・貸出・為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
貯金業務は、組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
貸出業務では、農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
紛争解決措置について
休眠貯金活用法に関する
お客様へのお知らせ 定型約款一覧
管理手数料について 「経営者保証に関する
ガイドライン」への取組方針
この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当JAは、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当JAは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
■本ガイドラインの詳細については、以下リンクをご参照ください。
▷全国銀行協会（全国銀行協会のサイトへリンクします）
▷日本商工会議所（日本商工会議所のサイトへリンクします）
■当JAの本ガイドラインへの取組方針については、以下のファイルをご参照ください。
「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針
組合員・利用者本位の業務運営に関する当JAは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
■本ガイドラインの詳細については、以下リンクをご参照ください。
▷全国銀行協会（全国銀行協会のサイトへリンクします）
▷日本商工会議所（日本商工会議所のサイトへリンクします）
■当JAの本ガイドラインへの取組方針については、以下のファイルをご参照ください。
「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針
取組方針について（信用・共済共通）
当組合は、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現を目指し、地域特性を活かした農業振興と心の豊かさを実感できる生活環境の提供に努めます。
この方針のもと、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページをご参照ください。
■当JAの取組方針については、以下のファイルをご参照ください。
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
この方針のもと、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページをご参照ください。
■当JAの取組方針については、以下のファイルをご参照ください。
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
共済事業
JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・建物・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えしています。